前原総合医療病院 | 医療法人誠心会 – ペインクリニックあります日本一やさしい施設をめざして

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

現在、インターネット等のコンピュータネットワークの高度な発達により、情報が多量にかつ高速に伝播されるようになり、医療・介護に関連する情報をはじめ、様々な情報が電子化され有効活用できる環境にあります。しかしながら、多量かつ高速での情報が伝播できる環境は、そのまま情報リスクの高まりとなり、企業、団体の保有する個人情報の取扱いに関して、安全でかつ信頼のおける管理が求められることとなりました。

当施設では、利用者の方の個人情報を適正に取扱うことは、医療・介護サービスに携わるものの重大な責務であると考え、個人情報の取扱いに関する適切性の確保を、当施設をはじめ医療法人誠心会全体の重要課題と捉えて取り組んでおります。

このような背景に鑑み、個人情報の取扱いについて次のように宣言いたします。

1.個人情報に関する法令・規範の遵守

  • 業務上で個人情報の保護に関する法令及び行政機関等が定めた個人情報保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。

2.個人情報に関する法令・規範の遵守

  • 個人情報が分散した形で蓄積利用される可能性を排除し、適切な個人情報の収集、利用及び提供が行われる体制整備の向上を図るとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいの予防に努め、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

3.個人情報に関する法令・規範の遵守

  • 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従事者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うよう要請します。

4.個人情報に関する法令・規範の遵守

  • 自主的に的確な個人情報の保護措置が講じられるよう、個人情報の取扱いに関する内部規程を定期的に見直し、これを遵守するとともに、職員の教育・研修を徹底し推進致します。

この個人情報保護方針は、インターネットのホームページ【https://www.seishin-kai.org】で公表するほか、要望に応じ紙面でも公表いたします。

平成17年4月1日
医療法人 誠心会
理事長 前原くるみ

通常の業務で想定される個人情報の利用目的

【患者様等への医療・介護サービスの提供に必要な利用目的】

〔当グループでの利用〕

  • 当グループで患者さん等(検診・健診・ドックを含む)に提供する医療
  • 医療、介護保険事務
  • 患者さんに係る管理運営業務のうち、
    - 入退院等の病棟管理
    - 会計・経理
    - 質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
    - 患者さん等への医療サービスの向上
    - 最良のケアプラン作成やサービス担当者会議の際の利用
    - ご家族への状況説明
    - 医療、介護サービスの向上
    - 苦情及び事故の報告

〔他の事業者等への情報提供〕

  • 当グループが患者様等に提供する医療のうち、
    - 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
    - 他の医療機関等からの照会への回答
    - 患者様等の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    - 検体検査業務の委託・その他の業務委託
    - 家族等への病状説明
  • 医療、介護保険事務のうち、
    - 保険事務の委託
    - 審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
    - 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
  • 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  • 第3者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等のための報告

【上記以外の利用目的】

〔当院での利用〕

  • 医療機関等の管理運営業務のうち、
    - 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
    - 医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士・医療事務等の学生実習への協力
    - 医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士等の教育・研修
    - 症例検討・研究および剖検・臨床病理検討会等の死因検討
    - 研究、治験及び市販後臨床試験の場合。関係する法令、指針に従い進める。
    - 治療経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

〔学会・医学誌等への発表〕

  • 特定の患者・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 当院の管理運営業務のうち、
    - 外部監査機関への情報提供
    - 当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
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